神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
このほかにも、住民健診やがん検診の自己負担無料化や、医師などによる市民健康講座、筑波大学と協働で行う生活習慣病予防対策の疫学研究等、市民の健康づくりに係る事業を数多く実施しております。
このほかにも、住民健診やがん検診の自己負担無料化や、医師などによる市民健康講座、筑波大学と協働で行う生活習慣病予防対策の疫学研究等、市民の健康づくりに係る事業を数多く実施しております。
自己負担無料化の検討ももちろんですが、節目年齢を、例えば無料化にしていくとか、がん検診と一緒に受診したら特定健診分は無料化するとか、せめてもう少し軽減してみるなど、あくまで重症化予防のためであり、後年の医療費増大を考えれば十分検討の余地はあるのではないかと考えます。まして、保険者努力支援制度による支援金の交付に大きく影響してくるとなると、なおさらであるというふうに思います。
まず、医療福祉制度の受給状況につきましては、市の単独事業として、妊産婦、乳幼児の医療費の自己負担無料化を開始いたしました平成１６年度の月平均受給者数合計は９,７３８人で、医療費の総額は前年比９.２％増の７億２,２９８万７,０００円、うち自己負担に係る医療費の市単独助成額は２,０９４万９,０００円となっております。
まず、医療福祉制度の受給状況につきましては、市の単独事業として、妊産婦、乳幼児の医療費の自己負担無料化を開始いたしました平成１６年度の月平均受給者数合計は９,７３８人で、医療費の総額は前年比９.２％増の７億２,２９８万７,０００円、うち自己負担に係る医療費の市単独助成額は２,０９４万９,０００円となっております。
これまでですと，自立支援法の規定がない場合でしたらば，今までは茨城県独自でもって，要するに国保加入者に対して自己負担無料化というものを県独自でもってやっていた制度があったわけです。この制度を存続をするように市は求めたのかどうかというのが１点。
茨城県では，今年の６月８日に保健福祉常任委員会で，乳幼児医療費自己負担無料化制度に関する請願と，乳幼児医療費助成制度の拡充に関する請願が一括審議され，６月11日の本会議で採択され，乳幼児医療費助成制度の拡充に向け本格的に始動したところだと伺っております。 そうした背景を踏まえて，次の２点についてお伺いいたします。